さ（8）
[49] 示談による解決
賃貸借契約の本質からいえば、賃貸人と賃借人とは相互に信頼関係を維持しながら、長期間住生活を快適に営むことを前提としています。従って、紛争は未然に防止することが最もその趣旨に沿っているし、仮に紛争が生じても、話し合いによって、穏やかに解決することが望ましいといえましょう。しかし、現実には、感情がからんだ紛争が多いのが実情です。それでも、まず、話し合いによる解決を目指すことが大切です。
[47] 修繕義務の基本的帰責
賃貸借契約上では、賃貸人に当然に修繕義務があります。一方、賃借人にも建物を保管すべき義務があります。賃借人には、故意または過失によって建物を損壊した場合の修繕義務があり、この場合は、賃貸人には修繕義務はありません。
[44] 敷金
「敷金」は、賃貸人が、賃借人の賃料・共益費の不払いや現状回復費用、何らかの損害賠償の請求権などの賃貸借契約に基づく債権を保全するために、賃借人から預かっている金銭をいいます。[42] 少額訴訟
簡易裁判所が管轄する少額の訴訟で、複雑困難でないものについて、一般市民が訴額に見合った経済的負担で、迅速かつ効果的な解決を求めることができるように、原則として一回の期日で審理を完了して、直ちに判決をいい渡すことなどを内容とする少額訴訟手続きが設けられています。[39] 即決和解（起訴前の和解）
民事上の争いが、当事者同士の話し合いにより和解が成立したり、その見込みが立ったときには、当事者の一方は、簡易裁判所に和解の申し立てをすることができます。[38] 支払督促
支払督促は、金銭その他の代替物または有価証券の一定数量の給付を目的とする請求権について、債権者の申し立てに基づいて、簡易迅速に債務名義（強制執行力をもつ書面）を取得できる手続きです。[34] 児童手当の手続き
転出の手続き① 区市町村役所の児童手当担当窓口へ印鑑を持参し、児童手当受給事由消滅届けを出します。
② 転入手続きに必要な、前年度住民税の課税証明書、または所得証明書を発行してもらいます。
転入の手続き
① 転入届けをすませてから、児童手当認定申請書をだします。印鑑、住民税課税証明書、厚生年金、国民年金の記号・番号、振込銀行口座番号が必要です。
② 東京都では、児童育成手当の制度がありますので、転入の際、内容について問い合わせます。