生活保護の住宅扶助見直し、全体で引き下げ 生活保護の受給者に支給される生活保護費のうち、家賃にあたる「住宅扶助」について厚生労働省は初めて抜本的に見直しました。東京都の単身世帯で９０００円近く下がるなど、全体で引き下げられています。

　住宅扶助の基準額は、生活保護の受給者に支給される家賃の上限額で、地域によって異なりますが、厚労省は初めて大幅に見直しました。例えば、東京都の一部地域に住む単身世帯で５万３７００円から４万５０００円に下がるなど、全体として引き下げられています。

　厚労省によりますと、これにより、生活保護を受給している１６１万世帯のうち、およそ４４万世帯で現在の家賃が基準額を上回ると試算していて、転居を迫られる可能性があります。

　厚労省は、次の更新時まで新たな基準の適用を猶予するとともに、医療機関への通院に支障があるおそれがある場合などは、これまでの家賃を認めることにしています。

　さいたま市西区について、資料を手に入れましたのでご説明しますと・・・

　７月１日より下記の金額に引き下げ。
　単身者　　47700円　→　45000円
　２　人　　62000円　→　5400０円
　３〜５人　62000円　→　59000円
　ただし６人以上の家族は若干増加します。
★７月以降の契約更新日まで猶予されると書いてありますので、その後は家主様と相談して賃料を下げるか、差額を個人負担として入居者が支払う。若しくは転居するという方法のいずれかを選択する事になります。

　空室が目立つ時代なので、家主様の中には「生活保護の人に貸せば家賃収入が安定」と考える人もおられます。そして役所から家主様に直接家賃を支払って頂けるように手続きをしているケースも多いです。しかし役所の書類には「いつまでも確約できるものではありません」と記載していました。これが現実的になったという話です。

　不動産市場は物件が飽和状態になっていますので、単身者向きのワンルームアパートを47700円以内で探そうと思うと、結構良質の物件を選ぶことが出来ます。

　一生懸命仕事をしている人が、4万円を切る安いアパートに住んでおられるので、生活保護の制度が不平等だと考えていました。しかし下げた所で45000円ですので、まだまだ高いです。当社で契約して頂いているお客様では生活保護を受けている人が多いです。電話を掛けてもお出かけしていたり、衣類や化粧品にお金を掛けている人もおられるので、首をかしげます。働ける人が多いと思いますが。

　受給審査が厳しくなったとはいえ、増加の一途を辿っています。厚生労働省は3日、2015年3月分の被保護者調査の結果を発表しました。それによると、3月時点の生活保護受給者数は前月比5,166人増の217万4,331人となり、過去最多を更新したそうです。

　【平成27年5月1日現在（概算値）】
日本の総人口は　1億2688万人で，前年同月に比べ減少　▲22万人　（▲0.17％）
日本人の10０人に２人が生活保護受給者で、昨年の統計では全体の65歳以上が３２９６万人です。概算ですが、７割の人で３割の人たちを養っているような計算になるのでしょうか？　直接的には養わなくても日本の社会保障が破綻していると解ります。

　日本の経済も心配ですが、不動産業界に身を置いている私たちにとって、5年後10年後の日本の状況がより一層厳しいと感じています。少子高齢化に歯止めをしなければ明るい未来が見えてきませんね。