相続対策としてまず優先することは、相続人同士で争いが起きないように「分けやすい財産」とすることであり、これは相続税が課税されない世帯でも考えなければならない対策です。

　また、相続税が課税される水準の財産がある場合でも、税金を減らすことばかりに目が向くと思わぬ失敗をすることになりかねません。過去の地価上昇期において、相続対策を焦ったばかりに、相続税を減らすどころか相続財産そのものを失った例も多いのです。

　税額を減らすための相続対策にはさまざま方法があり、最適なものはそれぞれの世帯、家族、財産の状況によって異なります。条件によっては「何もしないこと」が最適な場合もあるでしょう。

　くれぐれもブームに流されたり、他人の勧めるままに対策を始めたりしないことが大切です。いろいろな方法を家族でよく話し合いながら吟味し、自分たちにとって最適な方法を見つけ出すようにしたいものです。

　なお、次に主な相続対策の方法（賃貸マンションやアパートの建築以外）を列挙してみますが、詳しい説明は省略します。適用期限があるもの（住宅取得資金贈与の非課税措置は2014年12月31日まで、教育資金贈与の非課税措置は2015年12月31日まで）もあるので、今後の税制改正による期限延長も含めて留意して下さい。

◆二世帯住宅を建てて同居する（親の家のま　まで同居する場合を含む）

◆子の家を売却して賃貸住まいに（小規模宅　地の特例適用）

◆ 郊外の路線価が安く広い敷地から、市中心　部の路線価が高く狭い敷地への買換え

◆手持ちの現金で土地を購入する（課税財産　評価の低減）

◆相続人が事業承継をする（事業用土地があ　る場合）

◆子や孫への生前贈与（暦年課税制度：年間　110万円まで非課税）

◆子や孫への生前贈与（相続時精算課税制度　：累計2,500万円まで非課税）

◆ 子や孫への住宅取得資金贈与（500万円ま　たは1,000万円まで非課税）

◆子や孫への教育資金贈与
　（1,500万円まで非課税）

◆ 生命保険、一時払い終身保険の活用
　（保険金非課税枠の適用）

◆敷地の測量、隣地との境界確定などの実施　（将来的に必要な段取りを先に行う）

◆家屋のリフォーム、リノベーション、
　耐震改修工事などの実施

◆遺言書の作成（相続争いの防止）

◆換金性の高い財産への組み替え
　（複数の不動産を所有している場合）

◆ 配偶者控除
（婚姻期間20年以上の夫婦間）
（居住用不動産またはその取得資金の贈与が 　2,000万円まで非課税）

◆養子縁組（実子がいる場合は1人まで、　　実子がいない場合は2人まで）

◆ お墓や仏壇の生前購入（非課税財産化）

　　--いろいろな対策を検討しましょう--