１月の政府閣議で、平成27年度予算案が決定しました。国土交通省住宅局関係の予算額は１５２７億２０００万円。今年度から約16億円減少しました。住宅リフォーム関連の政策として「住宅金融支援機構による中古住宅取得・リフォームの支援等」などが新規制度として盛り込まれました。

　27年度予算案では、住宅政策として新たに13項目を新設。「インスペクションの活用による住宅市場活性化事業の創設」や「省エネ住宅に関するポイント制度の実施」はリフォームでの関係性が特に深いです。

「インスペクションの活用による住宅市場活性化事業の創設」とは、インスペクションの活用によって住宅情報の蓄積・活用等を図る事業。また、インスペクション技術の高度化を支援することで、住宅の現状把握が難しい部位も診断できるようにします。

「省エネ住宅に関するポイント制度の実施」は、26年度補正予算案に盛り込まれた旧住宅エコポイント制度のこと。一定の省エネを有する新築やエコリフォームに対し、さまざまな商品と交換できるポイントを発行します。

　リフォーム産業新聞で記事にされていますが、大まかには「空き家対策」としてリフォーム関連の予算を組んでいるとの見方ができます。空き家対策としてのリフォームを行う際、様々な補助制度が今後も増えてくるかもしれません。

　賃貸オーナー様には、そういった細やかな情報を素早くキャッチされることが望まれます。借り手がつくリフォームのノウハウは、賃貸のお客様と一番身近に接している営業マンがよくわかっています。

　アプローチは少数精鋭、賃貸営業とリフォームを同じ営業マンが担当しています。今後も関連情報があれば発信していきますので、リフォームで空室対策を行う際にはぜひとも私どもにお声かけください。