あ（12）
[30] 印鑑登録
転出届が受理された時点で自動的に消滅します。引越先の役所で新たに登録して下さい。[23] 網戸の掃除
両手に雑巾を持ち、表と裏からいっしょに拭くのが網戸掃除の基本です。でもそれは意外に面倒なもの。そこで、雨の日を利用します。雨の日に雨戸をはずし、ベランダの手すりに立てかけておきます。雨が汚れを洗い落として、見違えるほどきれいになります。あとは網戸をはめ込んで、お日様に乾かしてもらうだけ。
ただし、風の強い日や大雨の日は、網戸が飛んだり倒れたりする危険があるので避けましょう。
[20] 維持費
賃貸借を継続するために必要となる物件の維持費については、通常、家主の負担となります。例えば、風呂釜が壊れたとか、エアコンが壊れたといった場合、その修理費については、通常、家主が負担することとなりますし、ジュータンや壁紙の張替等の費用も必要となります。したがって、予想される一定の金額を維持費として必要経費に計上する必要があります。また、物件の維持についても管理会社等の外部の者に委託するような場合には、必要経費としての維持費は計上不要となります。[11] 移転登記
移転登記とは、不動産の売買取引において、不動産の所有権が売主から買主に移転したことを公示するための登記であります。主にこちらの作業は、依頼する司法書士の方が確実に行ってくれるため特に問題はありません。[10] 一般媒介契約
売主が他の宅建業者に、重ねて媒介や代理を依頼することが許される契約であります。一般媒介契約が締結されても、依頼者は他の宅建業者への依頼が制限されないので、取引の機会がそれだけ広くなりますが、不動産業界は流通システムが発達しているので、1社に任せても数社に任せても反響はあまり変わりません。むしろたくさんの不動産会社が接触してくるため、若干わずらわしさが生じてしまいます。また一般媒介契約には、他に依頼した業者名を明らかにする明示型とこれを明らかにしない非明示型とがあります。[9] 一般定期借地権
借地借家法（平成4年8月1日施行）によって創設された3種類の定期借地権のうちのひとつであります。「一般定期借地権」とは次の3つの契約内容を含んだ定期借地権のことである。1）更新による期間の延長がない
2）存続期間中に建物が滅失し、再築されても、期間の延長がない
3）期間満了時に借地人が建物の買取を地主に請求することができない
なお「一般定期借地権」の存続期間は少なくとも50年以上としなければならないときまっています。
[8] 位置指定道路
特定行政庁から道路位置指定を受けた私道のことを、「位置指定道路」といいます（建築基準法第42条第1項第5号）。位置指定道路は「建築基準法上の道路」でありますので、位置指定道路に面する土地では、建築物を建築したり、建て替えたりすることが可能です。[7] 上がり框
玄関のドアを開けて靴を脱いで廊下に上がるときに段差になっている部分のことを指します。一般的にはこちらに腰を下ろして靴を脱いだり履いたりするのに使用します。[6] 赤地
登記所にある公図における、赤く塗られた部分のことを指します。これは国有地である道路を示すものであります。従って、本来赤地は国有地ですので、一般の宅地にはならないはずですが、長い年月のうちに道路であることが忘れられてしまい、赤地を含む敷地に普通の住宅が建っていることもあります。このような赤地を含む敷地を持つ中古住宅を購入する場合には、赤地（国有地）を国から払い下げてもらう手続きを踏まれたほうがトラブル回避につながります。
[5] 青地
登記所にある公図における、青く塗られた部分のことを指します。これは国有地である水路や河川敷を示すものであります。従って、本来青地は国有地ですので、一般の宅地にはならないはずですが、長い年月のうちに水路が事実上廃止されてしまい、青地を含む敷地に普通の住宅が建っていることもあります。このような青地を含む敷地を持つ中古住宅を購入する場合には、青地（国有地）を国から払い下げてもらう手続きを踏まれたほうがトラブル回避につながります。
[4] 青田売り
本来は「稲が十分に成熟しないうちに収穫高を見越してあらかじめ産米を売ること」の意味でありますが、不動産業界においては、未完成の宅地もしくは建物の売買等をいいます。青田売りについては、宅建業法により広告の開始時期の制限(同法33条)、工事完了時における形状・構造等の書面による説明(同法35条1項5号)、契約締結等の時期の制限(同法36条)、手付金等の保全(同法41条)の規制を受けます。[3] 青色申告
個人が、不動産の貸付け業などを営んでいる場合には２月１６日〜3月１５日の間に「確定申告」を行なう必要があります。毎日の取引を正確に記録して、所得や税金の計算を正確に行なっている人については、国が所得税法上のさまざまなメリットを与えるという制度が設けられています。この制度のことを「青色申告」といいます。